EU公益通報者保護指令:#BeyondCompliance(法令遵守以上の対応)を目指して

EU公益通報者保護指令(EUWPD)の施行まで、わずか1年半となりました。EU一般データ保護規則(GDPR)が施行されたときは、大きな注目を集めましたが、公益通報者保護指令については、それほど注意が払われていないようです。これは、公益通報者保護指令を遵守すること自体はそれほど複雑でないためでしょうか。それとも、現在はまだ高額の罰金に関する言及がないためでしょうか。以前にこのブログでは、 この指令の遵守に関してPeople Intouchがどのようなサポートを提供できるかを紹介しました。

私たちは、多くの組織が、公益通報者保護指令の遵守には諸要件を満たすこと以上の意味合いがあるということを(まだ)認識していないのではないかと考えています。公益通報者保護指令では、これまでになかったような通報者の保護対策を講じています。このような保護対策により、これまで通報を躊躇してきた従業員も通報を行うようになることでしょう。

公益通報者保護指令では、通報者が自分に適した経路や妥当な経路を選択できるとしているため、従業員がどの通報経路を選ぶかは組織の手の及ぶ範囲ではありません。内部通報経路、国の機関、報道機関の中で、従業員が選ぶのはどの通報経路でしょうか。ここで公益通報者保護指令の意味合いを完全に検討しない場合は、さまざまなリスクが考えられますが、確実に言えるのは、組織が大きなリスクを負うということです。最悪の場合は、新聞で報道されて初めて組織内の問題を知るような自体になりかねません。政府機関から訪問を受けて初めて事情を把握するというような自体になったら、どう感じることでしょうか。

組織が自分たちを守る唯一の手段は、声を上げる文化を構築することです。そのためには、社内で問題を報告するよう従業員に奨励する必要があります。自分自身に向かって「現在の不正行為通報システムは自由に通報を行う文化を育むのに役立っているか?」と問いかけてください。 役立っていない場合は、今が改善のチャンスです。

そのためにPeople Intouchが組織をどのようにサポートできるかを知りたければ、このブログで声を上げる文化の構築、コミュニケーション、認識、透明性に関する実戦的な洞察をご紹介しますので、このブログを引き続きフォローしてください。

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