コンフィダントのジレンマ

敷居の低い告発制度を整備する上では、匿名性が不可欠になりますが、匿名性が常に守られるわけではありません。手続きや訴訟によっては、通報者が誰かを明かさなければならなくなる場合もあります。これにより告発者の権利が侵害されるだけでなく、内部告発システムに対する信頼性も大きく損なわれることになります。将来的には、あまり通報が行われなくなることも考えられます。

さらに、告発システムが勤務時間中しか利用できなかったり、事前にミーティングのアポイントを取らなければならなかったり、同僚にアポイントの予定が知られてしまったりなど、事務的な事情により敷居が高まることもあります。

組織で不正行為の告発手順を整備するには、いくつかの方法があります。そして、優れた告発システムを整備するには、敷居をできるだけ低くする必要があります。いずれにしても、告発者に抵抗があれば、重要な告発が行われず、経営陣も対応を行うことができません。多くの組織では、通報者の聞き役となるコンフィダント(相談員)を任命しています。しかしながら、コンフィダントの利用にはデメリットもあり、これにより告発システムの敷居が高くなってしまいます。

コンフィダントの任務上の制限:コンフィダントには既に他の役割を担う社員を任命している場合が多く、専任で担当しているわけではありません。また、告発はいつ行われるか予想がつきません。さらに、セクハラから複雑な詐欺にいたるまで、告発内容は多岐に渡るため、すべてを適切に処理するための知識をコンフィダントに期待することは困難です。

守秘義務がおろそかになること:コンフィダントの任期は概して一時的であり、頻繁に変更されます。つまり、前の月に事情を打ち明けた人物とは別の人物がコンフィダントになっているような場合は、機密情報が適切に取り扱われない可能性があります。

コンフィダントが「告発者寄り」になりがちなこと:コンフィダントが同じ組織に所属していたり、同じ部門内に所属していたりするだけでなく、組織や経営陣に近い立場の人物であることも考えられます。

組織では、特に後者のケースを考えて、組織外の人物をコンフィダントとして雇うこともあります。これにより、コンフィダントと告発者の距離を取ることができても、却って敷居が高くなってしまうこともあります。さらに、外部のコンフィダントは組織に関する詳細な知識を持たないため、組織内の人物に最初に連絡を取る必要があります。

People Intouchは、組織の内部告発者にとってコンフィダントの利用が最善のソリューションだとは考えていません。このようなデメリットに対応するために、People IntouchではSpeakUp®システムを開発しました。この内部通報ホットラインは、100%の匿名性を保証し、24時間年中無休で利用できるだけでなく、他の人を介することなく、組織内の関係者に直接通知を送ることができます。

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